主　　　文 本件上告を棄却する。 当審における訴訟費用は被告人の負担とする。 理　　　由 被告人本人の上告趣意二のうち、および弁護人青柳孝夫の上告趣意第一点のうち、昭和二九年京都市条例第一〇号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（以下「本条例」という。）が、憲法二一条に違反するという主張について。 本条例が、道路その他屋外の公共の場所で、集会もしくは集団行進を行なおうとするときまたは場所のいかんを問わず集団示威運動を行なおうとするときは、公安委員会の許可を受けなければならないと定め、これらの集団行動（以下単に「集団行動」という。）を事前に規制しようとするものであることは所論のとおりである。しかしながら、本条例を検討すると、同条例は、集団行動について、公安委員会の許可を必要としているが（二条）、公安委員会は、集団行動の実施が「公衆の生命、身体、自由又は財産に対して直接の危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外はこれを許可しなければならない。」と定め（六条）、許可を義務づけており、不許可の場合を厳格に制限しているのである。 そして、このような内容をもつ公安に関する条例が憲法二一条の規定に違反するものでないことは、これとほとんど同じ内容をもつ昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例についてした当裁判所の大法廷判決（昭和三五年（あ）第一一二号同年七月二〇日判決、刑集一四巻九号一二四三頁）の明らかにするところであり、これを変更する必要は認められないから、所論は理由がない。

被告人本人のその余の上告趣意は、憲法違反をいう点もあるが、実質はすべて単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。 同弁護人のその余の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、同条の上告理由にあたらない。 よつて、同法四〇八条、一八一条一項本文により、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。 昭和四四年一二月二四日 最高裁判所大法廷 裁判長裁判官　　　　石　　　田　　　和　　　外 裁判官　　　　入　　　江　　　俊　　　郎 裁判官　　　　草　　　鹿　　　浅　之　介 裁判官　　　　長　　　部　　　謹　　　吾 裁判官　　　　城　　　戸　　　芳　　　彦 裁判官　　　　田　　　中　　　二　　　郎 裁判官　　　　松　　　田　　　二　　　郎 裁判官　　　　岩　　　田　　　　　　　誠 裁判官　　　　下　　　村　　　三　　　郎 裁判官　　　　色　　　川　　　幸　太　郎 裁判官　　　　大　　　隅　　　健　一　郎 裁判官　　　　松　　　本　　　正　　　雄 裁判官　　　　飯　　　村　　　義　　　美 裁判官　　　　村　　　上　　　朝　　　一 裁判官　　　　関　　　根　　　小　　　郷