第3章-5：太平洋戦争と戦後の混乱
【はじめに】全面戦争と敗戦、そして占領へ
昭和初期の軍国主義と日中戦争の拡大は、やがてアメリカをはじめとする連合国との対立を招き、太平洋戦争（1941年〜1945年）に突入します。この戦争は日本社会のあらゆる領域に甚大な影響を及ぼし、敗戦後にはGHQ（連合国軍総司令部）による占領統治と民主化政策が進められました。本章では、太平洋戦争の経過と戦後の混乱と改革について解説します。
【1】開戦に至る経緯
🔸 日独伊三国同盟（1940年）
- 日本・ドイツ・イタリアが軍事同盟を締結
- 米英との対立を決定的にする外交政策
🔸 日ソ中立条約（1941年）
- 北方の安全保障を確保し、南進政策へ転換
🔸 ハル・ノートと開戦決定
- アメリカが日本の中国・仏印からの全面撤退を要求
- 1941年12月8日、真珠湾攻撃を皮切りに太平洋戦争が勃発
【2】戦争の拡大と戦局の転換
🔸 広がる戦線
- フィリピン、マレー半島、インドネシアなど東南アジアを電撃的に制圧
- 大東亜共栄圏の構想を掲げ、資源確保と支配拡大を図る
🔸 戦局の転換
- 1942年：ミッドウェー海戦で日本海軍が大敗 → 攻勢から守勢へ
- 米軍の反攻が始まり、島々を奪還されていく
🔸 本土空襲と沖縄戦
- 東京・大阪・名古屋などへの無差別爆撃（焼夷弾）
- 1945年：沖縄戦では民間人を含む大規模な死傷者が発生
【3】敗戦と占領
🔸 原爆投下と終戦
- 1945年8月6日：広島、8月9日：長崎に原子爆弾が投下
- 8月15日：ポツダム宣言受諾、昭和天皇による終戦の詔勅
🔸 GHQの占領政策
- マッカーサーを総司令官とする連合国軍による間接統治
- 戦犯裁判（東京裁判）による戦争責任の追及
【4】戦後改革と民主化
🔸 憲法改正
- 1947年：日本国憲法公布（主権在民・戦争放棄・基本的人権の尊重）
- 天皇は「象徴」としての地位に
🔸 教育改革
- 学制改革：6-3-3-4制、義務教育の拡充
- 教育基本法の制定
🔸 経済と農地改革
- 財閥解体と農地改革による資本・土地の再配分
- 農民の自作農化と生活の安定化
【5】社会の混乱と復興への歩み
🔸 生活物資の不足と闇市
- 食料・衣料の配給制度に依存、物資不足が深刻
- 闇市の拡大と混乱する都市生活
🔸 引き揚げと在日問題
- 満州・朝鮮・台湾などからの引き揚げ者の大量帰還
- 在日外国人との摩擦や社会問題も発生
🔸 労働運動と占領政策の転換
- 戦後直後は労働運動が活発化（労働組合法の制定）
- 1949年以降の「逆コース」で、共産主義排除と再軍備路線へ
【6】まとめ：太平洋戦争と戦後改革の意義
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 戦争経過 | 東南アジア・太平洋地域での大規模戦争と敗北 |
| 経済 | 戦時統制と敗戦後の混乱、農地改革と財閥解体による再建 |
| 政治 | 日本国憲法による立憲民主主義の確立 |
| 社会 | 教育・労働・生活の改革と平和国家への転換 |
太平洋戦争は、日本にとって未曾有の惨禍と試練であり、戦後改革と民主化はそれを乗り越える出発点でした。この時代の学びは、現代日本の礎を理解するうえで不可欠です。
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| 【監修者】 | 宮川涼 |
| プロフィール | 早稲田大学大学院文学研究科哲学専攻修士号修了、同大学大学院同専攻博士課程中退。日本倫理学会員 早稲田大学大学院文学研究科にてカント哲学を専攻する傍ら、精神分析学、スポーツ科学、文学、心理学など幅広く研究に携わっている。 |
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